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青年等就農計画制度

新たに農業経営を開始する青年等の就農計画を、市町村が認定する制度です。
☆青年等就農資金(無利子融資)や農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業):経営開始型のほか、新規就農者が経営体育成支援事業等を活用するためには、認定新規就農者となることが必要になります!

 

青年等就農計画制度とは

新たに農業経営を営もうとする方(青年等)が、これから、どこで、どのような農業を始めようとするのか経営目標と、その実現のために必要な事業計画・資金計画等、就農計画を作成したものが「青年等就農計画」といいます。
この青年就農計画について市町村が認定する制度です。

*市町村から「青年等就農計画」の認定を受けた個人または法人を「認定新規就農者」といいます。
就農する市町村の「青年等就農計画認定申請書」で作成してください。

1.認定新規就農者のメリット

  1. 青年等就農計画に記載した農業経営の目標が達成できるよう、市町村や県の農業普及・振興課からの指導が受けられます。
  2. 青年等就農資金(無利子融資) を無利子で借受できます。
  3. 農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業):経営開始型の受給が可能になります。
  4. 農業近代化資金の特例措置(措置5年以内に延長)が受けられます。
  5. 農地等を取得する場合には、経営体育成強化資金(有利子)を利用できます。

2.認定新規就農者の対象者

対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に当てはまる方です。

  1. 青年(原則18歳以上45歳未満)
  2. 中高年齢者(65歳未満)で特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)
  3. 上記の者が役員の過半数を占める法人

   ※農業経営を開始して一定の期間(5年)を経過しない者を含みます。
   ※認定農業者は含みません。

3.青年等就農計画の認定

・認定の要件
  市町村は、申請された青年等就農計画が次の要件を満たす場合に、その認定を実施します。

  1. その計画が市町村の基本構想に照らして適切であること
  2. その計画が達成される見込みが確実であること 等

・認定新規就農者になるためのフロー

・認定新規就農者になるための手続き

  1. 就農予定の市町村または農業普及・振興課でご相談。
    青年等就農計画の作成指導や就農関連情報の提供が受けられます。
  2. 「青年等就農計画認定申請書」を作成し.市町村へ提出
    青年等就農計画認定申請書の内容は、将来の構想、就農時の目標、事業計画、資金計画などを記載し、就農先の市町村へ申請します。
  3. 青年等就農計画の審査と認定
    提出された「青年等就農計画認定申請書」は、市町村で審査され、計画が適当と認められた後、市町村長が認定し、申請者に「青年等就農計画認定」を交付します。