熊本県新規就農相談ウェブサイト 新・農業人を応援します

農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)

青年新規就農者を確保・定着させ、持続可能な力強い農業の実現を目指すことを目的に、平成24
年度から国の新たな支援制度として青年就農給付金事業が始まった「青年就農給付金事業」が、平成29年度からは、「農業次世代人材投資事業」と事業名が改まりました。

農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)概要

準備型
経営開始型
研修機関の認定を受けようとされる研修機関の方へ

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間(2年以内)及び経営が
不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金を給付する制度です。
給付金受給者の確定申告については、こちら(農林水産省.pdf)を参照願います。


【準備型】
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修期間(2年以内)の生活安定を支援。
               交付額:150万円/年
対象者 熊本県立農業大学校や熊本県が認定した認定研修機関で研修を受ける方で、次の要件1~6を全て満たす方
交付対象の特例 29年度の新規交付対象者から、国内での2年の研修に加え、将来の営農ビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う場合は交付期間を1年延長する。
要件 ①就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
②独立・自営就農又は雇用就農又は親元での就農(※)を目指すこと
※ 親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承するか又は法人の共同経営者になること
※ 平成29年度新規交付対象者から、独立・自営就農を目指す者については、就農後5年以内に青年等就農計画の認定を受け認定新規就農者になること又は経営改善計画の認定を受け認定農業者になること
③研修計画が以下の基準に適合していること
 1.熊本県が認めた研修機関で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修すること
  ※ 既に研修を開始している者であっても、残りの研修期間が概ね1年以上の場合は交付対象
 2.先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと
  a.先進農家・先進農業法人の経営主が交付対象者の親族(三親等以内の者)では、ないこと
  b.先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く)を締結していないこと
④常勤の雇用契約を締結していないこと
⑤生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複で交付を受けていないこと
⑥原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
返還 ①適切な研修を行っていない場合
 
交付主体が、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合
②研修終了後※1年以内に原則45歳未満で就農をしなかった場合
 ※準備型の研修終了後、更に研修を続ける場合(原則2年以内で準備型の対象となる研修に準ずるもの)は、その研修終了後。
③交付期間の1.5倍※ (最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農又は親元への就農を継続しない場合
④親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合又は農業法人の協同経営者にならなかった場合
⑤独立・自営就農を目指す者について、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合
研修機関資料 下記「問合せ先」の「研修のご案内」長期研修をクリックして下さい。
問合せ先 制度に関する問合せ:熊本県 農地・担い手支援班 TEL:096-333-2432(直)
研修実施に関する問合せ:認定研修機関
当hp、研修のご案内長期研修から選択してご覧下さい。
※「準備型」は、「人・農地プラン」に位置付けられている必要はありません。

【経営開始型】
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後(5年以内)の経営確立を支援
               交付額:150万円/年
対象者 農業を始めてから経営が安定するまでの方で、次の要件1~8を全て満たす方。 (※農家子弟の方:その他の要件あり)。
交付対象の特例 ①夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を交付する。
②複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに交付する。
③平成25年4月以降に独立・自営就農した者についても対象とすることができるものとするが、交付は就農後5年度目までとする。
要件 ①独立・自営就農時年齢が原則45歳未満の認定新規就農者※1で次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること
※1 市町村で農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受けた者
②独立・自営就農であること
 
親元に就農する場合であっても、以下の要件を満たせば、親の経営から 独立した部門経営(独立した経営になっていれば、税申告が親と分離していなくてもよい。)を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。
 自ら作成した青年等就農計画等※2に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすもの。
 ※2 農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資事業申請添付書類を添付したもの。
  1.農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している(農地が親族からの貸借が過半である場合は、5年間の交付期間中に所有権移転すること)。
  2.主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
  3.生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
  4.交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理する。
③青年等就農計画等が以下の基準に適合していること
 
独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業(農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等)も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
④農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市町村長に認められること。
⑤平成29年度以降の新規交付対象者から、交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続すること。
⑥人・農地プラン※3に位置づけられている、もしくは位置づけられることが確実なこと、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
※3 人・農地プランには、東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む
⑦生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複で交付を受けられない。また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。
交付停止 ①資金を除く本人の前年の所得が350万円※を超えた場合
②青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合
③交付3年目を迎える時点で行われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたいと判断された場合
返 還 ①農地の過半を親族から貸借している場合において、親族から貸借している農地を5年間の給付期間中に所有権移転しなかった場合
②交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合
※農家子弟の方 ア 親とは別の経営をする場合
イ 親の経営から部門を独立させる場合
ウ 親元に就農してから5年以内に親から経営を継承する場合は給付対象となります。ただし、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目や新技術の導入、経営の多角経営化等)を負うと市町村長に認められる場合に限ります。
資金交付金額 農業次世代人材投資事業(経営開始型)の資金交付金額 【所得に応じた変動】
問合せ先 詳細について・就農(予定)地の市町村
農業次世代人材投資事業(準備型)の受給を要件とはしていません。

【研修機関の認定を受けようとされる研修機関の方へ】

県では、研修機関の認定について随時ご相談をお受けしています。(熊本県 農地・担い手支援班 TEL096-333-2432(直)

※PDFファイルが開かない方へ
Adobe ReaderPDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードして下さい。