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令和2年度「農の雇用事業」第4回募集のご案内(本年度最後の募集となります)

「農の雇用事業」令和2年度第4回募集を開始しています。
2020年2月1日~2020年10月1日の間で農業を志す50歳未満の正社員等を採用した従業員の人材育成を、「農の雇用事業」を活用して、行いませんか? 

新規就農を考えている方は、農業法人で働きながら研修できる「農の雇用事業」制度があります。下記に農の雇用事業を利用した研修生の声を掲載していますので、ご覧ください。詳しくは一般社団法人熊本県農業会議 TEL:096-384-3333(担当:岩崎、和田、出田)までお問い合わせください。

①(雇用就農者育成・独立支援タイプ) 
全国農業会議所では、農業法人等が就業規模者(以下、研修生)を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウを習得させるための実践的な研修等に対して助成する「農の雇用事業」(雇用就農者育成者又は独立就農者の人材育成を支援)(注1)の参加者を募集します。
事業の実施を希望される熊本県内の農業法人の方は、令和2年10月16日(金)~11月13日(必着)までに一般社団法人熊本県農業会議に必要な申請書類を提出してください。先ずは、熊本県農業会議にご相談下さい。
詳細チラシ

~利用者の声~
【雇用主側】
●従業員が育ち、作業性向上、労働時間短縮が可能となり経営目標であった品質向上、収量アップ、売上増に貢献できた。
●研修を通じて指導日報を蓄積する事で、新人の指導方針を考える良いキッカケになった。
●従業員の人事評価が働きやすい職場環境を考える良い機会になった。
●研修を通じてPDCAを回す事で、指導の進捗や研修生の技術習得状況が明確にわかった。

【研修生側】
●研修で農業の楽しさ、厳しさを経験する事が出来、農業のイメージが変わった。
●目標を持って仕事に取組み、日々の業務を記録する事で出来た事や、今度の課題等整理できた。
●農業未経験で就職したものの、指導者から丁寧に指導してもらう事で、働くうえでの技術や知識が習得できた。

お問い合わせ先 一般社団法人熊本県農業会議
TEL:096-384-3333 (担当:岩崎、和田、出田)
ホームページ
農の雇用事業  (農林水産省ホームページ)
ひのくにねっと (一般社団法人熊本県農業会議ホームページ)

②(新法人設立支援タイプ)
全国農業会議所では、地域の担い手となる法人経営体を増やしていくため、農業法人又は経営の移譲を希望する個人経営者が就農希望者を一定期間雇用し、新たな農業法人を設立するために実施する、農業技術・経営能力を習得させるための研修に対して必要な経費を助成する「農の雇用事業」(新法人設立支援タイプ)の参加者を募集します。
事業の実施を希望される熊本県の農業法人等の方は、令和2年10月16日(金)~11月13日(金)(必着)までに一般社団法人熊本県農業会議に必要な申請書類を提出してください。先ずは、熊本県農業会議にご相談下さい。
詳細チラシ

お問い合わせ先 一般社団法人熊本県農業会議
TEL:096-384-3333 (担当:岩崎、和田、出田)
ホームページ
農の雇用事業  (農林水産省ホームページ)
ひのくにねっと (一般社団法人熊本県農業会議ホームページ)

「農の雇用事業Q&A」 

Q1:「農の雇用事業」の応募申請方法を教えて下さい。
Q2:農作業受託や酪農ヘルパーを行う事業所で正社員を雇用しましたが、応募申請できますか?
Q3:研修指導者となる方が農業経験5年に満たないですが、応募できますか?
  また、農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)経営開始型受給中ですが、応募できますか?
Q4:正社員であれば、応募申請出来ますか?また、特定期間内で独立就農や親元就農を目指す方を雇用した場合はどうですか?
Q5:外国人を雇用していますが、応募申請できますか?
Q:6:厚生労働省管轄の人材育成等に係る助成を受けようと考えていますが、農の雇用事業と重複受給できますか?
Q7:過去に「農の雇用事業」で2名採択を受けましたが、いずれも離農しました。定着率に課題がありますが、応募申請出来ますか。
Q8:常時従業員10名以上について、応募申請制限が課せられますが、何をもって判断するのですか。また全国展開している農業法人での常時従業員はどのように判断しますか。
Q9:50歳以上の方を従業員として雇用しましたが、応募出来ますか。
Q10:代表者の親族(三親等以内)でも応募出来ますか。
Q11:県立農業大学校で次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)準備型を受給したものを正社員に雇用しましたが、応募申請できますか。
Q12:今年度から事業要件に追加された労働基準法に準拠した「休憩・休日・有休休暇」については必ず就業規則や雇用契約書等で規定しなければいけませんか。

回答編はこちら

(問い合わせ先)一般社団法人熊本県農業会議 農政・担い手対策課
 〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 熊本県庁本館9階
 tel:096-384-3333 fax:096-385-1468 (担当:岩崎、和田、出田)