農業をはじめるために研修を受けたいと考える方や、すでに農業技術を持っていて認定審査を受けたのち、「認定新規就農者」となる方には、国や県、各市町村から様々な支援制度を受けることが出来ます。これらの制度を有効に活用し、農業者となるために良いスタートを切りましょう。

また、農業をはじめるにあたっては、事前に正しい情報を収集し準備することが大切です。長期的な視野を持ち、無理のない計画を立てるように心がけましょう。熊本県新規就農支援センターは各支援制度についてのご相談も受けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

新規就農希望者のステップに応じた支援制度があります

step01

就農を検討している方へ

まずは農業の現場で体験してみよう

農業というものをもっと知りたい、
自分のやりたい農業はどんなものか体験したい

農業に興味を持ったものの、実際はどんな感じなのか、自分に出来そうなのか不安な方も多いと思います。そのような方を対象に「農業インターンシップ制度」「現地研修バスツアー」があります。共に参加費は無料ですので、ぜひご活用ください。

農業体験をしてみる(農業就業体験活動事業)

仕事として農業に関心のある方が、実際の農業の現場で短期就業体験できるインターンシップ制度です。まずは農業体験をして、自分が農業に合っているのか、本当にやりたいのか確かめてみましょう。

現地研修バスツアーに参加する

熊本県新規就農支援センターでは、農業研修機関と連携しながら、農業の実際の現場に足を運び、農業をイメージするためのバスツアーを開催しています。(参加費無料)
このバスツアー参加をきっかけに研修を経て農家になり、活躍している方もいらっしゃいます。

農業体験をする
step02

本格的な就農・就業に向け研修をはじめる

支援を受けながら準備しましょう

就農に向けて農業技術を学びたい

当センターでの相談や農業体験を通じて「農家になろう!」と決めた方に向けて、就農前の技術取得の研修に専念していただくために年間150万円を交付する支援制度「新規就農者育成総合対策(就農準備資金)」があります。

【新規就農者育成総合対策(就農準備資金)とは】

交付額:最大150万円/年(最長2年間)

次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、就農前の研修を後押しする資金を交付します。熊本県認定研修機関で研修を受けた方が対象です。また、就農予定時の年齢が原則50歳未満、次世代を担う農業経営者となる事についての強い意志を有し、研修終了後1年以内に独立就農もしくは雇用就農する必要があります。

新規就農者育成総合対策
(就農準備資金)
step03

独立営農に向けしっかり計画を立てる

将来の計画を立てましょう

「認定新規就農者」を目指したい

青年等就農計画を作成し、認定新規就農者になることを目指しましょう。
「認定新規就農者」になると、さまざまなメリットがあります。
無利子・無担保で資金を借受出来たり、新規就農後の不安定な時期に経営が安定するまで年間最大150万円を交付する支援制度「新規就農者育成総合対策(経営開始資金)」を受けることができます。
※認定新規就農者は、就農地の市町村に「青年等就農計画」の認定を受けた方のことです。

【認定新規就農者のメリット】
  • 青年等就農計画に記載した農業経営の目標が達成できるよう、市町村や県の農業普及・振興課からの
    指導が受けられます。
  • 青年等就農資金(無利子融資)を無利子で借受できます。
  • 新規就農者育成総合対策(旧農業次世代人材投資事業):経営開始資金の交付を受けるのが可能になります。
  • 農業近代化資金の特例措置(措置5年以内に延長)が受けられます。
  • 農地等を取得する場合には、経営体育成強化資金(有利子)を利用できます。
青年等就農計画制度

独立・自営

新規就農し、農業経営をはじめる

不安定な就農初期をサポートします

営農開始資金を支援してほしい

「青年等就農資金」は、新たに農業始めようとする方で、市町村から青年等就農計画の認定を受けている「認定新規就農者」に対し、農業経営を開始するために必要な資金(施設、機械、資材費など)を少ない負担で借りれる支援制度です。

【青年等就農資金のポイント】
  • 貸付対象者:「認定新規就農者」であること。
  • 無利子、無担保で最大3,700万円(特認1億円)借り入れ可能。
  • 返済期間:17年以内(うち据置期間5年以内)。
  • 保証人:原則として個人の場合は不要、保証料は必要。
  • 貸付主体:日本政策金融公庫。
青年等就農資金

就農初期の不安定な経営を支援してほしい

「新規就農者育成総合対策(経営開始資金)」は、新規就農された方が、農業を始めて経営が安定するまでをサポートする制度です。

【新規就農者育成総合対策(経営開始資金)のポイント】
  • 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満の「新規就農者」であること。
  • 次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること。
新規就農者育成総合対策
(経営開始資金)

就職・雇用

農業法人への就職を目指す

就職し安定した生活の上で農業をはじめましょう

農業法人の求人情報を調べたい

熊本県新規就農支援センターは熊本の農業法人に特化した無料職業紹介所を開設しています。
県内各地で活躍する農業法人で働いてみませんか?
「ハローワーク」でも農業法人の求人を調べることができます。

【無料職業紹介事業】
  • 公益財団法人熊本県農業公社
    無料職業紹介事業 許可番号 43-ム-300007
  • 一般社団法人熊本県農業会議
    無料職業紹介事業 許可番号 43-ム-300002
農業の求人情報

その他

県や各市町村の支援制度を調べる

その他支援制度も探してみましょう

熊本県内の他の支援制度も知りたい

その他支援制度も探してみましょう。新規就農者向けに県や市町村独自の支援制度もあります。

【支援制度を調べるときのポイント】
  • 各市町村ごとにさまざまな支援があります。
    ・農用地取得、・賃借などの支援金、・農業用機械・施設などの取得補助金、零細な親元の経営継承をした方への支援、・農業研修生への家賃補助、・土壌分析手数料の免除、・栽培技術の習得、・新規就農者への祝い金など各地ごとの支援制度はこちらから探すことが出来ます。
各市町村の支援情報