熊本県下の各市町村では、新規就農者の方へ様々な支援を行っています。
（一般社団法人全国農業会議所 全国新規就農支援相談センター発行「平成30年度自治体等による新規就農者支援情報」より抜粋 ）
また、今年度の熊本県独自の支援事業につきましては、決まり次第掲示いたします。
| 事業・支援策名 | 農業後継者育成支援事業 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
・町内に住所を有し、申請時の年齢が50歳未満の者で、今後10年以上農業に従事し農業で生計を立てる見込みの者 ・農業生産を主とし、農業従事日数が年間250日、農業従事時間が年間2,000時間以上見込まれる者 ・申請時に親若しくは祖父母の農業に従事してから5年以内、又は独立就農してから5年以内の者 ・農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付を受けていない者 |
| 支援内容 |
・給付金額は、給付期間1年間につき1経営体あたり75万円。 ・給付期間は承認申請日から最長5年間、既に就農している者については就農日から最長5年間 |
| 募集期間 | 随時 |
| 募集人数 | 申請者の人数に応じて補正対応可 |
| お問い合わせ先 |
あさぎり町役場 農林振興課 TEL：0966-45-7218 |
| 事業・支援策名 |
阿蘇市新規就農者支援事業 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
事業対象者は、新たに農業経営を開始し、次の条件をすべて満たす者とする。 (1) 阿蘇市内に住所を有する者 (2) 熊本県知事から就農画の認定を受けた者又は阿蘇市長から青年等就農計画の認定を受けた者。ただし、農業経営改善計画の認定を受けた者を除く。 |
| 支援内容 |
○支援内容 農業用機械・施設等の導入に要する費用とし、農業経営の開始に必要な経費を補助。 ○支援額 (1) 補助対象経費額の２分の１以内の額で１５０万円を上限とする。 (2) 国又は県事業を実施する者は自己負担額の４分の１以内の額で５０万円を上限とする。 |
| 募集期間 | 年度内 |
| 募集人数 | 予算の範囲内 |
| お問い合わせ先 |
阿蘇市 農政課 0967-22-3274 ホームページ |
| 事業・支援策名 |
新規就農者支援事業 ①新規就農者給付金 ②親元就農チャレンジ給付金 ③新規就農者施設整備補助金 ④セカンドライフチャレンジ補助金 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
①国の投資事業の対象とならない新規就農希望者で年齢50歳以上65歳未満の者 ②国の投資事業の対象とならない親元での就農を希望する年齢65歳未満の者 ③施設整備を行う新規就農者（市の給付金受給者） ④認定農業者以外の定年就農希望者、兼業農業者など小規模の農業を経営する者 |
| 支援内容 |
①について 【準備型】給付金額 年額１，５００千円（半年ごと給付） ・支給年数 研修２年以内 【経営開始型】給付金額 年額１，５００千円（半年ごと給付） ・支給年数 経営開始後３年以内 ②について 【準備型】給付金額 年額１，２００千円（年２回に分けて給付） ・支給年数 経営継承前１年以内 【経営開始型】給付金額 年額１，２００千円（年２回に分けて給付） ・支給年数 経営継承後３年以内 ③について 施設整備費補助 対象経費の1/2以内（上限500万円） ④について 簡易ハウス設置等補助 対象経費の1/2以内（上限150万円） |
| 募集期間 | 随時 |
| 募集人数 | ー |
| お問い合わせ先 |
天草市 農業振興課 0969-32-6792 |
| 事業・支援策名 |
①荒尾市農業用機械等整備事業補助金 ②荒尾市果樹苗木の定植支援事業補助金 ③荒尾市野菜園芸栽培支援事業補助金 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 | 市内在住の農業者や就農希望者（10a以上の耕作が必要） |
| 支援内容 |
①について 新規就農や規模拡大、生産性向上等を目的とした設備投資に対して一部補助 ◇本補助制度を活用した者は、補助金の交付年度を除く5年間は本補助金の交付は受けられない ◇1申請者につき、1機械又は1施設の申請とする ◇国・県等の補助金を活用した設備投資は補助対象外 ◇本補助事業を活用した者は補助事業実施年度分から翌々年度分まで目標達成状況報告を行うものとする 【補助対象経費】 ◇農業用機械（トラクター、田植機、コンバイン、スピードスプレヤー、農業用ドローン、自走草刈機等の水稲栽培、園芸栽培、果樹栽培等に用いる機械） ◇農業用施設（ビニールハウス、加温装置、自動開閉装置、防油堤、棚、灌水施設等の園芸栽培、果樹栽培等に必要な施設） ◇農作物の栽培に係る管理システム等 ※運搬用トラック、パソコン、倉庫等の汎用性の高いもの、中古の農業用機械等、消費税は補助対象外。 【補助率】 1/4以内 【補助金の額】 下限50千円、上限1,000千円 ②について 果樹の新植や改植に対して一部補助 ◇果樹の苗木を10本以上購入すること （苗木本数の上限は150本） ◇樹園地5,000㎡以下の範囲で行うこと 【補助対象経費】 県や市が推奨する果樹の苗木購入費、土壌改良材購入費 【補助率】 1/2以内 【補助金の額】 上限：苗木2,000円/本、土壌改良材300円/本 ※品目ごとに上限額が異なる。 ③について 県や市が推奨する野菜の新規栽培や規模拡大の取組に対して一部補助 【補助対象経費】 県や市が推奨する農作物の苗・種子の購入費 【補助率】 1/2以内 【補助金の額】 上限20千円/品目、40千円/人 |
| 募集期間 | 令和３年６月２５日～７月２１日 |
| 募集人数 | 予算の範囲内 |
| お問い合わせ先 |
荒尾市 農林水産課 0968-63-1443 |
| 事業・支援策名 |
産山村新規就農者受入れ事業 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
・農作業従事者２名以上（夫婦・親子も可）で、概ね５０歳以下 ・農業に対する強い熱意があること ・産山村に家族単位で定住する意志があること ・普通自動車免許を取得していること ・就農及び定住について親族の理解を得ていること ・ＪＡの組合員になる意思があること ・地域活動に積極的に参加する意思があること ・生活を営むための最低限の資金があること ・心身共に健康なこと |
| 支援内容 |
☆独立採算型の農業研修 【作目：ホウレンソウ（施設）】 ①無料で下記物件を２年間程度貸与する。 ・ビニールハウス７棟 計１５a ・軽トラック（ホロ付き） ・トラクター（他研修生と共同利用） ・動力噴霧器 ・その他簡易機材 ・収穫後の選別作業棟 ・簡易な機械資材器具保管ハウス ・滞在施設（3DK） ※家賃無料、光熱水費は研修生が負担 ②営農指導は、地元のベテラン農家が行う。 ③２年間の研修終了後は、村が住宅・土地・ハウスのあっせんを行う。 ④国の農業次世代人材投資資金や村独自の補助事業等に係る申請の支援を行う。 |
| 募集期間 | 随時 |
| 募集人数 | ２戸 |
| お問い合わせ先 |
産山村 経済建設課農林係 0967-25-2213（直通） ホームページ |
| 事業・支援策名 | 上天草市新規就農者支援事業 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
(1)上天草市内に住所を有する者 (2)申請前２年以内に、青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者 (3)事業終了後３年以上、市内で営農の継続が見込まれる者 (4)市税及び水道料金の滞納がない者 |
| 支援内容 |
【支援内容】 地域営農の担い手となる新規就農者に対し、円滑な就農を支援するために、予算の範囲内で補助金を交付 【交付金額】 事業費の５０パーセント以内で、限度額は５万円以上２０万円未満 |
| 募集期間 | 随時 |
| 募集人数 | 予算の範囲内 |
| お問い合わせ先 |
上天草市 農林水産課農業振興係 0964-26-5516 ホームページ |
| 事業・支援策名 |
菊池市担い手育成対策奨励金 （1）新規農業就業奨励金 （2）結婚祝い金 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
【対象者と要件】 (1)： ① 菊池市内に住所を有していること。 ② 新たに農業に就業し、申請しようとする年度の初日における年齢が満45歳未満の者 ③ 農業生産を主とし、農作業従事日数が年間250日以上、かつ、年間2,000時間以上見込まれる者 ④ 過去に就農奨励金の交付を受けていない者 ⑤ 申請しようとする年度の初日において、就農から５年を経過していない者 ⑥ 新規参入者については、就農後２年を経過し、定着可能な者 ⑦ 市税等の未納がないこと (2)： ① 菊池市内に住所を有していること。 ② 認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第14条の５第１項に規定する認定就農者をいう。)若しくは認定農業者(法第13条第１項に規定する認定農業者をいう。以下同じ。)の認定を受けている者、又は認定農業者の認定を受けている親族の農業に従事し、農業で生計を立てている者 ③ 過去に結婚祝い金の交付を受けていない者 ④ 市税等の未納がないこと |
| 支援内容 |
(1)：１人30万円以内(うち10万円分を菊池市商工会の発行する菊池市内共通商品券(以下「助成商品券」という。))とし、予算の範囲内において市長が定める額を交付する。ただし、交付対象者が夫婦のときは、どちらか１人にのみ交付する。 (2)：１人５万円以内(全額を助成商品券)とし、予算の範囲内において市長が定める額を交付する。ただし、交付対象者が夫婦のときは、どちらか１人にのみ交付する。 |
| 募集期間 |
（1）年1回 （2）随時 |
| 募集人数 | ー |
| お問い合わせ先 |
菊池市 農政課 農政係 0968－25－7221 E-mail：noushin@city.kikuchi.lg.jp |
| 事業・支援策名 |
①就農営農相談会の実施 ②熊本市夢と活力ある農業推進事業 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
①本市での就農を希望する若者等又は農業以外からの参入を含めた新規就農者 ②青年農業者（認定新規就農者等） |
| 支援内容 |
①について 月２回の相談会を実施。県、市、農業委員会、JA 、日本政策金融公庫等で構成する新規就農支援サポートチームが新規就農者の就農から営農の定着まで「経営技術」「営農資金」「農地」などの分野から総合的に支援 ②について 競争力の高い農業の振興を図ることを目的として、 低コスト化、省力化、高品質化、災害防止対策、家畜防疫対策、鳥獣害対策、労働者確保等の内容で農業者の取り組みを支援 〈支援内容〉 例１）園芸用ハウスの付帯施設整備（循環扇、防虫ネット等）の整備に対し1/3以内、上限50万円の補助。 例２）イノシシ等の捕獲用わな等の整備に対し、2/3以内、上限30万円（個人では10万円）の補助。 例３）ハウスの補強、防風施設に対し１/2以内・上限100万円の補助。 |
| 募集期間 | ②令和3年（2021年）4月1日～4月30日 |
| 募集人数 | ― |
| お問い合わせ先 |
熊本市 農水局農政部農業支援課 096-328-2384 ホームページ |
| 事業・支援策名 | 新規就農スタートアップ支援力強化事業＜貸出ハウス整備支援事業＞ |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
1 園芸施設共済等に加入すること 2 ハウス貸付先の就農者が下記要件を全て満たすこと (1) 事業実施年度に県内に新規就農する者又は県内の就農5年目までの者（令和2年度以降本事業の採択を受けたことがある者は除く） (2) 認定新規就農者であること（独立自営就農に限る） (3) 前年の総所得が600万円以下の者 |
| 支援内容 |
【事業内容】 くまもと農業経営継承支援センター※が行う移譲希望者と継承希望者のマッチング後、県認定研修機関等が、就農者に貸出すためのハウスを整備する経費を補助する ※（一社）熊本県農業会議が主たる事務局を務める継承を支援する相談機関 【補助額上限】 ハウス貸付先就農者１者あたり 2,500千円（補助対象事業費の１/2まで） |
| 募集期間 | ー |
| 募集人数 | ー |
| お問い合わせ先 |
熊本県農林水産部生産経営局 農地・担い手支援課 TEL：096-333-2432 ホームページ |
| 事業・支援策名 | 新規就農スタートアップ支援力強化事業＜優良農地貸付支援事業＞ |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
(1) 事業実施年度に県内に新規就農する者又は県内の就農5年目までの者 (2) 認定新規就農者であること(独立自営就農に限る) (3) 前年の総所得が600万円以下の者 |
| 支援内容 |
【補助内容】 農用地利用配分計画の始期が事業実施年度の4月1日以降であり、かつ認定新規就農者から県公社への賃借料の支払時期が事業実施年度の9月15日、10月15日、1月15日、2月15日に設定され、利用権の存続期間が5年以上である農地賃借料 【補助額上限】 １ 施設園芸を行う農用地：19,500円/10a、年 ２ 施設園芸以外を行う農用地：7,500円/10a、年 ※1 補助額は賃借料の1/2以内又は以下の額のいずれか低い額が補助額とする ※2 補助期間は1年限りとする |
| 募集期間 | ー |
| 募集人数 | ー |
| お問い合わせ先 |
公益財団法人 熊本県農業公社 TEL：096-213-1234 熊本県農林水産部生産経営局 農地・担い手支援課 TEL：096-333-2432 ホームページ |
| 事業・支援策名 |
①相良村農林業新規就労サポート事業 ②相良村農林業研修等支援補助事業 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
①について ・令和２年４月以降に就労した者 ・申請時に５０歳未満の者 ・農林業従事日数が年間２００日以上見込まれること。 ・主たる生計が農林業収入であること。 ・新規就労者本人が村税等を滞納していないこと。 ・補助金交付後、５年以上農林業に従事すること。 ②について ・適切な研修、資格取得計画を立て承認された場合 ・農林業経営に取り組む強固な意志を有する者 |
| 支援内容 |
①について ・地域農林業の中心的な担い手を目指す意欲ある者を育成するため。 （補助額について） 単身者：一人当たり年額500,000円×3年間 夫婦等：年額750,000円×3年間 ②について 農林業に経営力・技術・知識・資格等の習得に必要な経費の一部を補助する。 （補助額について） 一人当たり自己資金額の1/2（上限５万円） |
| 募集期間 | 随時 |
| 募集人数 | 予算の範囲内 |
| お問い合わせ先 |
相良村役場 産業振興課 0966-35-1034（内線141） ホームページ |
| 事業・支援策名 | 玉名市農業機械等整備事業 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 | 申請時に本市に住所を有し、かつ継続して6ヶ月以上在住している認定農業者及び認定新規就農者 |
| 支援内容 |
・本市で指定した農業機械及び各種免許等に係る費用を25％以内（予算の範囲内）で補助する ・対象となる農業機械により限度額有り ・各種免許等については、予算内で先着順 |
| 募集期間 |
【農業機械】令和3年5月10日～令和3年5月31日 【各種免許等】令和3年5月10日～令和4年3月31日" |
| 募集人数 | 予算雄範囲内 |
| お問い合わせ先 |
玉名市 農林水産政策課 0968-75-1126 ホームページ |
| 事業・支援策名 | 多良木町農林商工担い手就業祝い金 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
農林商工業の中で新たな事業主又は現事業主の後継者を指し、将来において本町の中核的担い手と成りえる５０歳以下の方で、以下の条件を満たす必要があります。 （原則として令和３年４月１日以降に該当者になった方。） （1）就業前から多良木町内に住民登録を有し、就業から２年が経過した者又は就業開始から１年以内に多良木町に住民登録し、本町住民となってからの就業期間が２年以上となった者 （2）本町での就業後、各年で概ね200日以上主たる生業として従事している者 （3）町税、町施設使用料等の滞納がない者 （4）暴力団員その他の反社会的勢力に該当しない者 |
| 支援内容 |
新規就農者へ就農祝い金を支給1回を限度とし、50万円を支給。又は、条件により30万円を支給（※）。 ※令和３年３月３１日以前に就業した者で、町外からの就業期間の２年間を経過していない者や、申請期間が十分に確保できない者に対して交付金額を３０万円として対応する。 |
| 募集期間 |
令和３年度から令和７年度までの５年間 |
| 募集人数 |
対象者に応じて補正対応可 |
| お問い合わせ先 |
多良木町 産業振興課 0966－42－1252（直通） ホームページ |
| 事業・支援策名 | 津奈木町農業後継者・新規就農者育成支援事業 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
（交付対象者） 本町に住所を有し、心身ともに健康且つ、農業経営を意欲的に取り組もうとする者で、次の条件のいずれかに該当する者。 ①農業以外の産業に従事（学生含む）し、親又は親族が町内で農業を営み、その経営を継承することが確実と見込まれる者であり、年齢が18歳以上50歳未満の者で営農開始後5年以内及び補助金交付後5年以上営農を継続する者 ②農業以外の産業に従事（学生含む）し、町内に就農を希望する者であり、年齢が18歳以上50歳未満の者で営農開始後5年以内及び補助金交付後5年以上営農を継続する者 ③ 実践的農業研修の受入農家及び実践的農業研修者の宿泊受入農家 |
| 支援内容 |
①農業後継者就農奨励金 15万円 ②新規就農者就農奨励金 10万円 ①、②該当者 農業用機械・施設等取得補助金（1/2以内 上限80万円） ※いずれも1回のみ ③農業体験(研修)受入農家に1人1日あたり8千円を助成 （上限1週間4万円） 農業体験(研修)受入(宿泊含む)農家に1人1日あたり16千円を助成 （上限1週間8万円） |
| 募集期間 | 随時 |
| 募集人数 | 予算の範囲内 |
| お問い合わせ先 |
津奈木町 農林水産課農林水産班 0966-78-5520 ホームページ |
| 事業・支援策名 |
①新規就農者対策助成金 ②新規就農者支援事業 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
①について ○将来の認定農業者として、町農業を担っていくと認められる者で次に掲げるものとする。 １）本町に住所を有する者 ２）年齢５０歳までの者 ３）新規に就農した者 ○町内に住所有する青年等就農認定者" ②について 町内に住所有する青年等就農認定者 |
| 支援内容 |
①について 助成金 ２０万円 ②について 農業用機械施設等整備事業 事業費の３０％以内（上限150万円／戸） |
| 募集期間 |
①随時 ②実施年の前年の１１月（要望調査） |
| 募集人数 | 予算の範囲内 |
| お問い合わせ先 |
和水町 農林振興課 0968-34-3111 ホームページ |
| 事業・支援策名 |
①産業経済費補助金 （農業高度化推進事業）" ②新規就農者等対策助成金 ③水田の暗きょ排水事業補助金 ④有害鳥獣電気防護柵、金網防護柵設置補助金 ⑤農林業育成補助金 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
①について ⑴ 認定農業者 ⑵ 認定新規就農者 ⑶ 人・農地プランに位置付けられた中心経営体" ②について ⑴ 南関町に居住している者又は事業所を有する法人 ⑵ 年齢が50歳未満の者 ⑶ 人・農地プランに位置付けられた中心経営体 ⑷ 町税等の未納がないこと ⑸ 農業次世代人材投資事業（経営開始型）等の交付がない者 ③について ⑴ 農業者 ⑵ 農業者等が組織する団体 ④について ⑴ 農業者 ⑵ 農業者等が組織する団体 ⑤について ⑴ 認定農業者 ⑵ 認定新規就農者 ⑶ 人・農地プランに位置付けられた中心経営体 |
| 支援内容 |
①について ⑴ 農業用施設（事業費の10分の3、上限40万） ⑵ 農業用機械（事業費の10分の3、上限40万） ⑶ 農業用運搬車輛（事業費の10分の1、上限20万） ⑷ 農業用施設、機械、車輛のリース（事業費の10分の3、上限40万） ⑸ 農業経営管理電算化整備（事業費の10分の1、上限5万） ②について 1経営体あたり 20万円 ※交付対象者当たり１回を限度とする。 ③について 延長1ｍ当たり750円（上限10a当たり7万円以内） ④について 事業費の２分の１（上限10a当たり7万円以内） ⑤について ⑴ 大型特殊免許 ⑵ けん引免許 ⑶ 刈払機講習会 ⑷ チェーンソー講習会 上記の免許所得費、講習会受講費の２分の１（上限５万） |
| 募集期間 |
①実施年の前年の１１月 ②随時 ③実施年の前年の１１月 ④随時 ⑤随時 |
| 募集人数 | 予算の範囲内 |
| お問い合わせ先 |
南関町 経済課 ① 0968-57-8504 ②、④ 0968-57-8505 ③、⑤ 0968-57-8506 |
| 事業・支援策名 |
人吉市農業担い手対策事業 ①新規就農者支援事業 ②農業研修支援事業 ③就農者結婚成立事業） |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
①人吉市の新規就農者（認定農業者の子息又は人吉市の認定就農者の認定を受けた者）で、おおむね４５歳までの農業後継者 ②認定農業者、新規就農者、農業生産法人及び集落営農組織等 ③人吉市の認定農業者及び新規就農者（認定農業者の子息又は人吉市の認定就農者の認定を受けた者） |
| 支援内容 |
① 新規就農者が農業機械等の購入を行うときへの補助【最高２０万円】 ② 先進的な農業経営及び農業技術の向上を目的とした研修を行うときへの補助【最高１０万円（経費の３分の１を上限とする）】 ③ 認定農業者及び新規就農者が配偶者を迎え、共に農業専従者となるときに交付。【５万円】 |
| 募集期間 | 随時 |
| 募集人数 | 予算の範囲内 |
| お問い合わせ先 |
人吉市 農業振興課 0966-22-2111 ホームページ |
| 事業・支援策名 |
農業用機械等導入補助事業 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
町で町で経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けており、かつ町内に住所を有する者 ※導入する機械等の価格が50万円以上であること（中古は対象外） ※その他要件及び導入後の事業報告義務等有り |
| 支援内容 |
○支援内容 農業経営に必要な農業機械・設備及び農業用ハウス（新規・増設に限る）に要する費用（消費税を除く）の一部を助成 ○支援額 補助対象経費額の10分の3以内の額で100万円を上限とする |
| 募集期間 | 実施年の前年の１０月 |
| 募集人数 | 予算の範囲内 |
| お問い合わせ先 |
美里町 経済課 0964-46-2114" |
| 事業・支援策名 | 水上村産業担い手支援事業 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
１．目 的 農林商工業に自らが就業し、将来本村の中核的な担い手を目指す水上村に住所を有する者に、就業給付金を給付し、将来有能な人材を育成することを目的とする。 ２．対象者 農林商工業の中で、現事業主の後継者及び新たな事業主を目指し、将来において、本村の中核的担い手と成りえる４５歳未満の就業者。ただし、青年就農給付金を受給している者は対象外とする。なお、以下のいずれかの条件を満たす必要がある。 ① 本村の農林商工業者の後継者として就業した者 ② 農林商工業以外の職業（学生を含む）から本村の農林商工業に、新規に就業した者 |
| 支援内容 |
３．事業対象者の範囲 平成２８年４月１日以降に就業した方 ただし、平成２４年４月１日以降に該当者になった者についても対象とするが、平成２８年３月３１日までの期間は支払の対象としない。 ４．給付額 年間５０万円で最大５年間給付する。 ５．就業等の報告 年間１回（４月）に就業報告書を提出 ６．補助金の返還 受給終了後３年以内に当該者が転出及び離職した場合は、給付金の全額を返還する。ただし、村長が特に認めた場合にはこの限りではない。 |
| 募集期間 | 随時 |
| 募集人数 | 予算の範囲内 |
| お問い合わせ先 |
水上村役場 産業振興課 0966－44－0314（産業振興課直通） |
| 事業・支援策名 |
①南阿蘇村新農業人育成事業 ②新規就農者支援事業 ③施設園芸振興対策事業 ④有機農業農産物推進事業（土づくり支援） ⑤下限面積（別段の面積）の設定 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
①について 南阿蘇村農業研修生受入協議会にて研修生を随時募集。 ※年齢要件、短期農業研修実施済であるなどの条件あり。短期農業研修随時実施中。 ※短期農業研修（3日間程度）については、事前に申込が必要。経費等については研修生全て自己負担。 ・新規参入者については就農時50歳未満で研修後南阿蘇村に就農する見込みがある方。通勤費、食費、住宅費等については研修生負担。 ②について ㋐村内で農業を生業とする後継者または新規参入者の就農準備金補助。ただし認定農業者の後継者または申請者が、認定新規就農者もしくは認定農業者であること。（認定予定含） ㋑新規参入者または、南阿蘇村農業研修生受入協議会における農業研修生への家賃補助。 ただし、南阿蘇村内にて住宅を賃貸し、居住した場合。 ③について 認定新規就農者、認定農業者又は生産部会会員 ④について 村内に居住する農業者 ⑤について 新規参入で施設園芸を経営する認定新規就農者 |
| 支援内容 |
①について 農業次世代人材投資事業（準備型） ・150万円/年 受入農家での実践研修 ・定植、収穫、肥培管理、出荷作業等 座学研修 ・県や農業大学等が開催する座学研修会 ・税に関する研修等 研修費15千円/月（ただし、座学研修費の負担がない月は10千円） ②ー㋐ 予算の範囲で補助対象経費の10分の10以内。ただし、20万円を限度とする（夫婦で就農する場合は上限30万円） ②ー㋑ 予算の範囲で「住居手当」として月額家賃の定額（月額上限30千円）を補助 ③について ハウス施設建設補助。ハウス本体は新設、増設に限る。更新の場合は、8年以上経過が必要。予算の範囲で補助対象経費の2分の1以内。ただし、200万円を限度とする。設備（電照設備・灌水設備）については1戸当たり20万円を限度とする。 ④について 南阿蘇村堆肥センターで購入した有機堆肥購入の補助。対象経費の2分の1以内。ただし5万円を上限。 ⑤について新規就農者の受入促進による農地の有効利用等を図るため、下限面積（別段の面積）を30aに設定 |
| 募集期間 |
① 短期農業研修：随時募集 農業研修生募集：随時募集 ②～④ 年度内 |
| 募集人数 | ②～④ 予算の範囲内 |
| お問い合わせ先 |
南阿蘇村 農政課 0967-67-2706 ホームページ |
| 事業・支援策名 |
①農業技術者養成講座 ②土壌分析診断支援事業 ③営農支援員の設置 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 | 新規就農者を含む農業者 |
| 支援内容 |
①について レベルに応じた段階別の講座を開講する。基礎講座は特に新規就農者を対象とする。 11月から4回程度開講予定。 ②について 市内に居住する農業者が土壌分析を行う場合、３検体まで土壌分析手数料を免除する。ただし、認定新規就農者が自ら耕作する農地及び農業経営者が農地中間管理機構から借り受けている農地については、検体数の上限は設けない。 ③について 農業普及指導等に精通する者を農林水産政策課内に2名配置し、就農・営農相談、新規就農者の圃場で栽培技術等の指導を行い、営農定着を支援している |
| 募集期間 |
①担当課(八代市農事研修センター）へ直接お問い合わせください。 ②③通年 |
| 募集人数 | ①２０名程度 |
| お問い合わせ先 |
八代市 農林水産政策課 0965-33-4117 農事研修センター 0965-52-1815 ホームページ |
| 事業・支援策名 | 八代農業塾 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
八代市に就農している人、就農する予定の人、または農業に興味があり農業を職業選択の一つとして考えている人。 八代農業高等学校の在学生で、就農を目指している者や農業に興味がある人。 |
| 支援内容 |
農業生産や各種制度に関する講座や、多様な農業経営者の事例を学び、異年齢間での交流をすることで、いろんな農業のカタチを学び、就農・定着できるよう支援しています。 開 講 5月～2月 10回程度予定 受講料 一 般 10,000円 高校生 5,000円 |
| 募集期間 | 年度当初に募集 |
| 募集人数 | ３０名程度 |
| お問い合わせ先 |
八代市 農林水産政策課 0965-33-4117 農事研修センター 0965-52-1815 ホームページ |
| 事業・支援策名 |
①地域農林業担い手育成支援事業 ②農業後継者研修支援事業 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
①について 対象者は、次の各号のいずれにも該当する者 (1)地域を担う農業又は林業の担い手となることについて強い意欲を有する者 (2)市内に引き続き６か月以上住所を有する者 (3)新たに農業または林業に従事して５年以内の者 (4)年間1200時間以上農業及び林業に従事をし、又はしようとする者 (5)本市の区域内に存する農地又は林地を耕作等をし、又はしようとする者 (6)その属する世帯の合計所得金額が原則600万円未満の者 (7)市民税等を滞納していない者 (8)暴力団員でない者又は暴力団員と関係を有していない者 ②について ・令和３年４月１日以降に後継者として三親等以内の親元に就農した者 ・市長が指定する研修を受講する者 |
| 支援内容 |
①について （補助対象経費） 一定規模以上の投資を要する作物の栽培、商品開発、加工販売等に新たに取り組む際に必要となる次に掲げるものに要する経費とする。 (1)施設、機具等の購入及び賃借並びに施設の工事 (2)苗木、種子、資材等の購入 （補助金の額） (1)に要する経費の額の1/2 上限300万円 (2)に要する経費の額（定額）上限60万円 ②について １回の研修（６か月間）に対し１８万円を支給する。研修は２回まで受講できる。 |
| 募集期間 |
①公募期間（８月～９月） ②随時 |
| 募集人数 | 予算の範囲内 |
| お問い合わせ先 |
山鹿市 農業振興課 0968-43-1556 E-mail：nshin@city.yamaga.kumamoto.jp |
| 事業・支援策名 |
①山都町農業後継者就農交付金 ②山都町有機ＪＡＳ認証補助金交付事業 ③山都町農林振興事業（農業用ドローン導入事業）補助金 ④山都町有害獣被害防止対策事業補助金 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
①について ・山都町に住民票があること ・就農日における年齢が45歳未満であること ・農業後継者（継承予定者）または農業経営者 ・国が行う『農業次世代人材投資資金（経営開始型）』の未交付者 ・認定新規就農者または認定農業者（共同申請を含む） ・税申告が青色申告の経営体であること ・町税等の滞納がない経営体であること ・交付後、3年度間は農業に従事すること ②について ・山都町内に住所を有する者 ・農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和２５年法律第１７５号）に基づき、新規又は継続して有機ＪＡＳの認定を受けた者（その者が団体にあってはその構成員） ③について 山都町に住所を有した2人以上の農業者または農業団体 ④について 町民のうち対象区域において農林産物を生産している農林業者、山都町の有害鳥獣捕獲従事者であるもの |
| 支援内容 |
①について 就農時1回に限り50万円（夫婦及び兄弟で就農の場合は70万円）を交付 ②について 【交付額】（定額） 新規取得者：上限５万円 継続者：上限３万円 【対象経費】 認定機関における有機農産物（生産行程管理者）の認証に係る経費 ・認定事業者の年次調査結果の判定を含む ・審査員の宿泊費、交通費を含む（審査員が同時に複数の調査を行った場合は、認証申請者で案分） ③について ・水稲の防除のための農業用ドローン導入に係る機体代（ドローンに付属する充電器、バッテリー、その他町長が必要と認める機器の購入金額を含む。）を補助する。 ・事業費（税抜き）の１／２以内、限度額１，０００，０００円（千円未満の端数切捨て） ・事業費が５００，０００円以上で、国が推奨する機体（農林水産省「スマート農業技術カタログ（水稲・畑作）」に掲載されているもの）またはそれと同等と認められるものであること。他の助成制度による財政支援を受けていない、または受ける予定ではないもの。 ・当該年度に事業が完了するものであること。 ・国土交通省への航空法に基づく飛行の許可承認の申請を行い、許可承認を受けること。 ④について 1世帯、1事業体の補助対象者が行う電気柵の購入費及び設置に係る電気工事費にあってはその額が7万円(消費税込)以上のもの、防護ネット、ワイヤーメッシュ柵、わな、特定小電力無線機又は鳥獣対策用資材の購入費にあってはその額が4万円以上のものとする。 補助金の額は、補助対象経費に100分の50を乗じて得た額以内とし、電気柵、ワイヤーメッシュ柵及びわなについては100万円を、特定小電力無線機及び鳥獣対策用資材については50万円を限度とする。 |
| 募集期間 | 随時 |
| 募集人数 | 予算の範囲内 |
| お問い合わせ先 |
山都町 農林振興課 0967-72-1136 e-mail：norin@town.kumamoto-yamato.lg.jp |
| 事業・支援策名 |
①農業後継者等支援事業 ②農業研修補助事業 |
|---|---|
| 支援対象者･条件 |
①について 次に掲げる全ての要件に該当し、徴税等を滞納してないもの (1)国の農業次世代人材投資事業に該当しないもの (2)就農時の年齢が満50歳未満であり、就農に対し強い意欲を有していること (3)農業で生計をたてることのできる経営計画を有していること (4)農業従事日数が年間250日以上見込まれること (5)申請時に農業に従事してから3年以内のもの (6)5年以上継続して就農すること ※湯前町再生協議会事務局会において審査する ※6か月を経過するごとに、直前の6か月の就農状況報告書を提出しなければならない ※その他、休止・中止・返還事項あり ②について （目的） 農業の分野で活躍していくために、視野を広め知識や技術を身に着けること、また、地域が抱える課題解決の手法を体得するために行う国内外の先進地での研修や視察について支援し、その成果をもって町の発展に寄与することを目的とする。 （対象者） 湯前町に住所を有し、主たる農地が湯前町にあり、町税等を滞納していないもの ただし、過去3年以内に本事業の補助を受けたものは対象としない |
| 支援内容 |
①について 給付金の支給 (1)1年目 月額10万円 (2)2年目 月額 8万円 (3)3年目 月額 6万円 ※給付は基準日から6か月を経過するごとに支払う ②について （補助対象経費） 交通費、宿泊費の実費額及び研修に必要と認められる費用 ただし、国、県及び他団体からの助成がある場合には、対象経費から控除する （補助率） １／２以内 （補助額） 補助対象経費に補助率を乗じて得た額とし、国内は50,000円、国外は100,000円を上限とする |
| 募集期間 | 随時 |
| 募集人数 | 申請者の人数に応じて補正対応可 |
| お問い合わせ先 |
湯前町 農林振興課 0966-43-4111 ホームページ |
