県・市町村の支援制度

熊本県下の各市町村では、新規就農者の方へ様々な支援を行っています。
（一般社団法人全国農業会議所 全国新規就農支援相談センター発行「平成30年度自治体等による新規就農者支援情報」より抜粋 ）

阿蘇郡小国町

事業・支援策名 小国町農業担い手支援給付金
支援対象者･条件 ・町内に住所を有していること
・年齢４０歳以下のもの
・平成２６年４月１日以降、新規に専業農家の親元に就農したもの
・今後、１０年以上農業に従事し農業で生計を立てる見込みがあること
・町の認定農業者を目指し、年間２００日以上農業に従事するもの
支援内容 月額１０万円の給付金を最長３年間支給
募集期間 随時
募集人数 人数制限無し
お問い合わせ先 阿蘇郡小国町産業課農政係
TEL：0967-46-2112 ホームページ

阿蘇郡市（７市町村：阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）

事業・支援策名 阿蘇地域新規就農者受入のための「農業師匠」養成と体制づくり事業
支援対象者･条件 ①新規就農希望者の受入農家（指導できる農業者＝「農業師匠」）
②新規就農希望者（農業研修生、及び就農まもない若手農業者も含む）
支援内容 ①受入農家を「農業師匠」に認定し、研修会や関係機関との連携会議を開催
②阿蘇郡市への新規就農希望者に対して、ＪＡ阿蘇がワンストップの相談窓口を開設。新規就農マネージャーを設置し研修生や新規就農者へのフォローアップを行う。
募集期間 随時
募集人数 制限なし
お問い合わせ先 ＪＡ阿蘇　営農企画課
TEL：0967-22-6115 ホームページ

阿蘇郡高森町

事業・支援策名 高森町担い手育成総合支援協議会等事業
支援対象者･条件 新規就農者
支援内容 ・新規就農者等に対し、就農に関する基本的な手続きの支援や意欲と能力のある担い手の育成を行っている。
また、農業委員会や農地中間管理機構等と連携し、農地取得のための支援も行っている。
募集期間 通年
募集人数 制限無し
お問い合わせ先 高森町農林政策課
TEL：0967-62-1111 ホームページ

阿蘇郡南阿蘇村

事業・支援策名 【農業研修支援】
①南阿蘇村新農業人育成事業
【就農支援】
②新規就農者支援事業(就農支援）
【就農支援】
③施設園芸振興対策事業
支援対象者･条件 ①【農業研修支援】
平成30年度農業研修生募集：随時
※年齢要件、短期研修実施済であるなどの条件あり。短期農業研修随時実施中。
※短期農業体験（３日間程度）については、事前に申込が必要。経費等については研修生全て自己負担。
・新規参入者については就農時45歳以下。後継者（Uターン者）については概ね60歳以下。労災保険有。通勤費、食費、住宅費等については研修生負担。
②-1村内で農業を生業とする後継者または新規参入者の就農準備金補助。ただし認定農業者の後継者または申請者が、認定就農者もしくは認定農業者であること。（認定予定含）。
②-2新規参入者または、南阿蘇村農業研修生受入協議会における農業研修生への家賃補助。
ただし、南阿蘇村内にて住宅を賃貸し、居住した場合。
③転作達成者であり認定就農者、認定農業者又は生産部会会員。
支援内容 ①【農業研修支援】
◎国支援型（研修型）
農業次世代人材投資資金（準備型）給付に準ずる。150万円/年。研修生負担金有15千円/月。
◎村（県）支援型（雇用型）
実務研修手当として受入農家より104千円程度/月支給有。労災保険有。
②-1予算の範囲で補助対象経費の10分の10以内。ただし、20万円を限度とする。
②-2予算の範囲で「住居手当」として月額家賃の定額（月額上限30千円）を補助。
③ハウス施設建設補助。農業経営改善計画書等の経営作物の栽培に供するものとする。ハウス本体は500平方メートル以上の新設、増設に限る。更新の場合は、8年以上経過し500平方メートル以上設置する者。設備、資材の補助はハウス面積500平方メートル以上のものに限る。予算の範囲で補助対象経費の10分の5以内。ただし、200万円を限度とする。設備（電照設備・灌水設備）については1戸当たり20万円を限度とする。
募集期間 ①農業体験：随時募集
農業研修生募集：随時募集
②-1年度内
②-2年度内
③年度内
募集人数 ①農業体験：随時対応
平成30年度農業研修生募集：募集人数未確定
②-1予算の範囲内
②-2予算の範囲内
③予算の範囲内
お問い合わせ先 南阿蘇村農政課
TEL：0967-67-2706 ホームページ

阿蘇市

事業・支援策名 阿蘇市新規就農者支援事業
支援対象者･条件 事業対象者は、新たに農業経営を開始し、次の条件をすべて満たす者とする。
(1) 阿蘇市内に住所を有する者
(2) 阿蘇市において就農後５年以上営農を営む者
(3) 就農計画の認定を受けた者
支援内容 〇支援内容
農業用機械・施設等の導入に要する費用とし、農業経営の開始に必要な経費を補助。
〇支援額
(1) 補助対象経費額の２分の１以内の額で１５０万円を上限とする。
(2) 国又は県事業を実施する者は自己負担額の４分の１以内の額で５０万円を上限とする。
募集期間 年度内
募集人数 予算の範囲
お問い合わせ先 阿蘇市役所農政課
TEL：0967-22-3274 ホームページ

天草市

事業・支援策名 ①天草市新規就農者支援事業（準備型）
②天草市新規就農者支援事業（経営開始型）
③親元就農チャレンジ事業（準備型）
④親元就農チャレンジ事業（経営開始型）
⑤セカンドライフチャレンジ事業
支援対象者･条件 ①②天草市内に居住する認定新規就農者(就農時の年齢が45歳以上の者。）
③一年後に経営継承を行う零細な認定農業者等の後継者。
④零細な親元の経営を継承した農業者
⑤一定の所得（50万円）を目指す計画の策定、認定農業者の認定基準と同等の所得目標の策定（３戸以上１０戸以内の農家の共同申請）
支援内容 ①1人当たり年間150万円以内。　（最長2年間）
②1人当たり年間150万円以内。　（最長3年間）
③1人当たり年間120万円以内。（最長1年間）
④1人当たり年間120万円以内。（最長3年間）
⑤簡易ハウス・生産に係る資材の購入費の５０％以内。（上限１５０万円）
募集期間 随時
募集人数 予算の範囲内
お問い合わせ先 天草市農業振興課農政係
TEL：0969-32-6792 ホームページ

宇土市

事業・支援策名 新規就農祝金
※宇土市農業後継者協議会へ補助金を交付し，協議会を通じて実施
支援対象者･条件 市内において、
学校卒業や離職等により新規に就農する４０歳未満の農業後継者協議会会員
支援内容 新規に就農する農業者に対して祝金５０，０００円を交付するもの（１回限り）
募集期間 特になし
募集人数 予算の範囲内
お問い合わせ先 農林水産課
TEL：0964-22-1111（内線604） ホームページ

上天草市

事業・支援策名 上天草市新規就農者支援事業
支援対象者･条件 (1)上天草市内に住所を有する者
(2)申請前２年以内に、青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者であること
(3)事業終了後３年以上、市内で営農の継続が見込まれる者
(4)市税及び水道料金の滞納がない者
支援内容 ○地域営農の担い手となる新規就農者に対し、円滑な就農を支援するために、予算の範囲内で補助金を交付。
○農業用機械等の導入に要する費用として、補助率は事業費の５０パーセント以内で、限度額は５万円以上２０万円未満とする。
募集期間 特になし
募集人数 予算の範囲内
お問い合わせ先 上天草市農林水産課農業振興係
TEL：0964-26-5516 ホームページ

菊池市

事業・支援策名 菊池市担い手育成対策奨励金
支援対象者･条件 ・新規農業就業奨励金：菊池市内に居住し、新たに農業に就業する年度において満17歳以上40歳未満のもの。（中学卒業者については、卒業後2年間就農し、定着可能なものに限る。）新規参入者については、2年間就農し、定着可能な者に限る。
・結婚祝い金：専業農家及びその後継者等が配偶者を迎える場合（交付は1回限り）
支援内容 次代の農業を担う農業者が専業農家として積極的に就農定着し、創造性豊かにして、実践力旺盛な農業後継者の育成を図る。
・就農奨励金　・・・　30万円以内
・結婚祝い金　・・・　5万円以内
募集期間 年度内
募集人数 予算の範囲内
お問い合わせ先 農政課
TEL：0968-25-7221 ホームページ

球磨郡球磨村

事業・支援策名 球磨村青年就農奨励金
支援対象者･条件 新たに専業として就農している者で、村内に居住し年間農業従事日数が概ね２００日以上見込まれる４０歳未満の者。
支援内容 ５０万円を給付（１回のみ）
募集期間 随時
募集人数 －
お問い合わせ先 球磨村産業振興課
TEL：0966-32-1115 ホームページ

球磨郡多良木町

事業・支援策名 多良木町農林商工担い手対策事業
支援対象者･条件 農林商工業の中で新たな事業主又は現事業主の後継者を指し、将来において本町の中核的担い手と成りえる５０歳以下の方で、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。　（原則として平成２３年４月１日以降に該当者になった方。）※新規就業者で、農林商工業以外の職業（学生を含む）から本町の農林商工業に就業した方。※本町以外の市町村で農林商工業に従事していた方で、本町の農林商工業に就業した方。ただし、本町での就業期間が２年を経過した者。※後継者　本町の農林商工業者の子弟で学校を卒業し、又は他の職業を経て親の経営に参加した方。（町税、国民健康保険税、水道料など町税等を滞納している場合は、補助金の交付は行なわない。※補助申請年度における滞納を除く。）
支援内容 ・新規就農者へ就農祝い金を支給1回を限度とし、30万円を支給。　　※補助金の交付を受けた次の年から３年間毎年4月1日から4月30日までに就業報告書を提出。
※補助事業完了後３年以内に当該補助事業者が離職したり、就業しなかった場合は、補助金を返還。
募集期間 平成２８年度から３２年度までの５年間
募集人数 対象者に応じて予算を補正する
お問い合わせ先 多良木町農林課
TEL：0966-42-6111 ホームページ

球磨郡山江村

事業・支援策名 山江村就農支援推進助成金
支援対象者･条件 新規就農者、就農後継者
上記以外で、特に村長が認めた者で営農開始後10年以内の者
支援内容 ①農用地取得
1申請あたり1/2以内（上限20万円）
②農地賃借（就農時のみ）
賃借料の1/2以内（上限5万円）
③農業用施設及び機械取得
初期投資経費の1/2以内（上限100万円）
④農耕車両免許取得（大特・牽引）
免許取得経費の1/2以内（上限5万円）
⑤農業用機械特殊免許取得
免許取得経費の1/2以内（上限10万円）
⑥農業経営改善研修等受講
研修受講経費の1/2以内（上限5万円）
募集期間 －
募集人数 －
お問い合わせ先 山江村役場産業振興課
TEL：0966-23-3113 ホームページ

合志市

事業・支援策名 新規就農奨励事業
支援対象者･条件 35歳以下の市内在住新規就農者
支援内容 次代の農業を担う若い農業者の積極的な就農定着を促進し、自らの創意工夫により経営感覚が豊かで実践力の旺盛な農業後継者の確保を目的として、1人20万円の就農奨励金を交付する。（5年以内に離農した場合は、奨励金を返還。）
募集期間 特になし
募集人数 ー
お問い合わせ先 合志市役所事業部農政課
TEL：096-248-1445 ホームページ

相良村

事業・支援策名 ①相良村農林業新規就労サポート支援事業
②相良村農林業研修等支援補助事業
支援対象者･条件 ①・平成30年4月以降に就労した者
・申請時に50歳未満の者
・農林業従事日数が年間200日以上見込まれること。
・主たる生計が農林業収入であること。
・新規就労者本人が村税等を滞納していないこと。
・補助金交付後、5年以上農林業に従事すること。
②・適切な研修・資格取得計画を立て承認された場合
・農林業経営に取り組む強固な意志を有する者
支援内容 ①地域農林業の中心的な担い手を目指す意欲ある者を育成するため
（補助額）
単身者：一人当たり年額300,000円×3年間
（※同一世帯員が新たに就労した場合、2人目以降については一人当たり年額150,000円×3年間）
夫婦等：一組当たり年額450,000円×3年間
②農林業の経営力・技術・知識・資格等の習得に必要な経費の一部を補助
（補助額）
一人当たりの自己資金額の1/2（上限5万円）
募集期間 随時
募集人数 予算の範囲内
お問い合わせ先 産業振興課
TEL：0966-35-1034 ホームページ

和水町

事業・支援策名 新規就農者対策助成金
支援対象者･条件 将来の認定農業者として、
町農業を担っていくと認められる者で次に掲げるものとする。
１）本町に住所を有する者
２）年齢５０歳までの者
３）新規に就農した者
支援内容 助成金２０万円給付
募集期間 随時
募集人数 予算の範囲内
お問い合わせ先 農林振興課
TEL：0968-34-3111 ホームページ

南関町

事業・支援策名 農業高度化事業
支援対象者･条件 町で経営改善計画または青年等就農計画の認定を受けており、かつ町内に住所を有する者。
支援内容 ○支援内容
農業用機械・施設等の導入に要する経費を補助。
○支援額
(1) 補助対象経費額の１０分の３以内の額で４０万円を上限とする。
募集期間 実施年の前年の11月まで（要望調査）
募集人数 予算の範囲内
お問い合わせ先 経済課
TEL：0968-57-8504 ホームページ

錦町

事業・支援策名 錦町農業担い手支援給付金事業
支援対象者･条件 錦町農業担い手支援給付金（以下「給付金」という。）の対象となる者は、次の各号の要件を満たした新規就農者とする。
（１）錦町に住所を有し、申請時の年齢が４５歳以下の者で、今後１０年以上農業に従事し、農業で生計を立てる見込みがあること。
（２）農業生産を主とし、農作業従事日数等が年間２５０日、２，０００時間以上見込まれること。
（３）申請時に親の農業に従事してから又は独立就農してから５年以内の者。（以下「就農」という。）
（４）国の農業次世代人材投資事業に該当しない者。過去に一度でも該当したことのある者は対象外。
（５）平成２７年４月１日以降に就農した者で、次条に規定する給付期間が１ヶ月以上ある者。
（６）その他、町長が認めた者。
支援内容 １　給付金額は、給付期間１年間につき１経営体あたり７５万円。
２　給付期間は、次条の就農計画の承認申請日から最長５年間。ただし、すでに就農している者については、就農日から最長５年間が給付期間。
３　就農日から申請日まで期間を要した者について、その期間を給付期間から除いて給付する。
募集期間 平成30年4月1日~平成35年3月31日
※期間内に承認された者については、給付期間内は給付する。
募集人数 申請者の人数に応じて補正対応可
お問い合わせ先 農林振興課
TEL：0966-38-4948 ホームページ

人吉市

事業・支援策名 人吉市農業担い手対策事業
（新規就農者支援事業、農業研修支援事業、就農者結婚成立事業）
支援対象者･条件 （新規就農者支援事業）
人吉市の新規就農者（認定農業者の子息又は人吉市の認定就農者の認定を受けた者）で、おおむね４５歳までの農業後継者。
（農業研修支援事業、就農者結婚成立事業）
人吉市の新規就農者（認定農業者の子息又は人吉市の認定就農者の認定を受けた者）
支援内容 （新規就農者支援事業）
新規就農者が農業機械等の購入を行うときへの補助【最高２０万円】
（農業研修支援制度）
新規就農者が先進的な農業経営及び農業技術の向上を目的とした研修を行うときへの補助【最高１０万円（経費の３分の１を上限とする）】
（就農者結婚成立事業）
新規就農者が配偶者を迎え、共に農業専従者となるときに交付。【５万円】
募集期間 随時
募集人数 予算の範囲内
お問い合わせ先 人吉市農業振興課
TEL：0966-22-2111 ホームページ

水上村

事業・支援策名 水上村産業担い手支援事業
支援対象者･条件 事業主の後継者、又は農林商工業の中で新たな事業主を目指し、将来において本村の中核的担い手と成りえる次に掲げる者(１) 　後継者本村の農林業者の子が学校を卒業し、又は他の職業を経て家族の経営に就業した４５歳未満の者(２) 　新規就業者農林商工業以外の職業（学生を含む）から本村の農林商工業に、新規に就業した４５歳未満の者ただし、国が定める青年就農給付金を受給している者は対象外とする。
支援内容 給付金の支給年間500,000円（最長5年間）
募集期間 －
募集人数 －
お問い合わせ先 産業振興課
TEL：0966-44-0314 ホームページ

八代市

事業・支援策名 ①農業技術者養成講座
②土壌分析診断支援事業
支援対象者･条件 ①②新規就農者を含む農業者
支援内容 ①レベルに応じた段階別の講座を開講する。基礎講座は特に新規就農者を対象とする。
9月から４回程度開講予定。
②市内に居住する農業者が土壌分析を行う場合、３検体まで土壌分析手数料を免除する。ただし、認定新規就農者が自ら耕作する農地については、検体数の上限は設けない。
募集期間 ①H30.9～
②通年
募集人数 ①20名程度
お問い合わせ先 八代市農林水産政策課
TEL：0965-52-1815 ホームページ

山鹿市

事業・支援策名 がんばる農林業チャレンジ支援事業（新規従事事業）
支援対象者･条件 平成２８年４月１日以降に就農した者であること。
(1)新規学卒者
(2)市外からの新規就農者
(3)農業以外の仕事をしていた方が農業を始める場合
※ただし今まで兼業などで農業をしていた方を除く
(4)個人
支援内容 作物の栽培（経営改善、規模拡大等）、商品開発、加工販売　農業に要する機械、備品、資材等の購入及びそれにかかる工事費等。
定額補助上限６０万円。
募集期間 随時
募集人数 予算の範囲内
お問い合わせ先 農業振興課
TEL：0968-43-1556 ホームページ

山都町

事業・支援策名 山都町農業後継者就農交付金交付事業
支援対象者･条件 ・山都町に住民票がある認定農業者又は認定新規就農者
・就農時の年齢が45歳未満の者であり、申請する年度から起算して４年度以内に就農した者。
・税申告が青色申告の経営体であること。
・町税等の滞納がない経営体であること。
・交付後３年度間は農業に従事すること
支援内容 ・就農時５０万円を交付（１回のみ）
・夫婦や兄弟で就農の場合は７０万円（１回のみ）
※１経営体あたりの上限は７０万円
募集期間 随時
募集人数 予算の範囲内
お問い合わせ先 農林振興課農政係
TEL：0967-72-1136 ホームページ

湯前町

事業・支援策名 農業後継者等対策支援事業
支援対象者･条件 次に掲げる全ての要件に該当し、町税等を滞納していないもの
（１）国の農業次世代人材投資事業に該当しないもの
（２）就農時の年齢が満45歳未満であり、就農に対し強い意欲を有していること
（３）農業で生計をたてることのできる経営計画を有していること
（４）農業従事日数が年間250日以上見込まれること
（５）申請時に農業に従事してから3年以内のもの
（６）5年以上継続して就農すること
※湯前町農業再生協議会事務局会において審査する
※6ヶ月を経過するごとに、直前の6ヶ月の就農状況報告書を提出しなければならない
※その他、休止・中止・返還事項あり
支援内容 給付金の支給
（１）1年目　月額10万円
（２）2年目　月額 8万円
（３）3年目　月額 6万円
※給付は基準日から6ヶ月を経過するごとに支払う
募集期間 －
募集人数 －
お問い合わせ先 農林振興課
TEL：0968-43-4111 ホームページ

苓北町

事業・支援策名 新規就労者支援補助金（農業）
支援対象者･条件 新卒者及び概ね55歳以下の離職者等で、苓北町内に居住し、次に該当する方に対して支援します。
１．年間150日以上農林水産業に就労する者
２．経営面積が４０ａ以上であること。
※国の農業次世代人材投資事業の対象となる者は除く。
支援内容 新規就労者
①1人当たり６０万円（５万円／月×１２ヶ月）
後継者
②1人当たり２０万円（５万円／月×４ヶ月）
募集期間 随時
募集人数 予算の範囲内
お問い合わせ先 農林水産課
TEL：0969-35-1111 ホームページ