農業次世代人材投資事業(経営開始型)とは

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金を給付する制度です。給付金受給者の確定申告については、農林水産省のデータをご参照ください。

交付額:最大150万円/年(最長5年間)

  • ※交付金の使用目的に制限はありません
農林水産省

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対象者 農業を始めてから経営が安定するまでの方で、次の要件1~7を全て満たす方。
(※農家子弟の方:その他の要件あり)
要件
  1. 独立・自営就農時年齢が原則50歳未満の認定新規就農者※1で次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること
    • ※1市町村で農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受けた者
  2. 独立・自営就農であること。
    親元に就農する場合であっても、以下の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営(独立した経営になっていれば、税申告が親と分離していなくてもよい)を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象とする。
    自ら作成した青年等就農計画等※2に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には、以下の要件を満たすもの。
    • ※2農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画に農業次世代人材投資事業申請添付書類を添付したもの。
    • ア)農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
    • イ)主要な機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
    • ウ)生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引する。
    • エ)交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理する。
  3. 青年等就農計画等が以下の基準に適合していること。
    独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業(農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等)も含む。)で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
  4. 農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市町村長に認められること。
  5. 人・農地プランに位置づけられている、もしくは位置づけられることが確実なこと、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
  6. 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複で交付を受けられない。また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。
  7. 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。
交付対象の特例
  1. 夫婦ともに就農する場合(家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合)は、夫婦合わせて1.5人分を交付する。
  2. 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに交付する。
交付停止
  1. 上記要件を満たさなくなった場合。
  2. 農業経営を休止または中止した場合。
  3. 6ヵ月ごとの就農報告等を行わなかった場合。
  4. 適切な農業経営を行っていないと交付主体が判断した場合
  5. 国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合。
  6. 交付3年目を迎える時点で行われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたい(C評価相当)と判断された場合
  7. 交付対象者の前年の総所得が350万円以上であった場合(その後、350万円を下回った場合は、翌年から交付を再開することができます。)。
返還
  1. 虚偽の申請等を行った場合
  2. 経営開始型の交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合
その他 交付3年目を迎える段階で経営確立の見込み等について中間評価を行い、支援方針が決定されます。
早期に経営確立し、事業を卒業するものに対し、資金に代えてさらなる経営発展につながる取り組みを支援します。(GAP認証の取組、ICTの導入、法人設立等)
資金交付金額
  1. 前年の所得が100万円未満→交付金額は150万円/年
  2. 前年の所得が100万円以上350万円未満→交付金額は変動
    交付金額=(350万円-前年の所得)×3/5

例:前年の所得が150万円の場合翌年の交付金額は(350-150)×3/5=120万円

問合せ先 詳細について・就農(予定)地の市町村
  • 申請には要件の確認等がありますので、申請様式の作成前に交付主体(市町村)に必ずご相談ください。
    農業次世代人材投資事業(準備型)の受給を要件とはしていません。