「雇用就農資金」募集のお知らせ（対象者：農業法人等）

雇用就農資金とは、農業法人等が新たに雇用し、農業就業または独立就農に必要な実践研修する場合に資金を助成する国の補助事業です。

令和７年度第２回「雇用就農資金」募集のお知らせ

雇用就農資金は、農の雇用事業の後継事業です。

「雇用就農資金」には、
　① 雇用就農者育成・独立支援タイプ
　② 新法人独立支援タイプ
　③ 次世代経営者育成タイプ
の３タイプがあります。
①について、令和７年度第２回の募集が、7月1日～8月4日の間で募集受付されます。
詳しくは、熊本県農業会議（☏096-384-3333）にご相談ください。

　一般社団法人熊本県農業会議公式ホームページ「ひのくにねっと」（外部リンク）
　全国新規就農相談センター公式ホームページ「農業をはじめる.jp」（外部リンク）

２．事業参加の主な要件　（一部抜粋　詳しくは、募集要領にてご確認ください）
【農業法人等の要件】
・概ね年間を通じて農業を営む事業所（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）であること
・十分な指導を行うことのできる指導者（当該農業法人等の役員又は従業員で、５年以上の農業経験を有する者等）を確保できること
・応募申請時の研修計画に基づき、研修を年間概ね300時間（月25時間）以上行うこと（研修内容等を就農に関するポータルサイト（農業を始める.jp）に登録する）
・新規雇用就農者との間で、期間の定めの無い正社員契約（独立就農希望は有期雇用契約でも可）を結び、雇用保険及び労災保険に加入させること（法人の場合は厚生年金及び健康保険にも加入）
・1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（障がい者の場合は、20時間以上で可）
・過去５年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が２名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が２分の１以上であること

【新規雇用就農者の要件】
・支援終了後も就業を継続又は独立就農する強い意志があり、採用日時点で年齢が50歳未満の者
・過去の農業就業期間が正社員採用日時点で５年以内であること
・原則、新規雇用就農者が代表者の3親等以内の親族でないこと
・過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと

当事業の応募申請を希望される方は、熊本県農業会議までご相談ください。