令和5年度「雇用就農資金」募集のご案内

 全国農業会議所では、農業法人等が49歳以下の雇用就農志向者又は独立就農志向者を新たに雇用し、農業経験豊富な研修指導者が、当該法人等での就業又は独立就農に必要な農業技術や知識等を習得させるための研修を実施する場合に助成する「雇用就農資金(農の雇用事業の後継事業)」の事業参加者を募集しています。

「雇用就農資金」には、
 ①「雇用就農者育成・独立支援タイプ」
 ②「新法人独立支援タイプ」
 ③「次世代経営者育成タイプ」
の3タイプがあります。
①②について、令和5年度第2回の募集が、7月5日~8月8日の間で募集受付されてます。(③は、随時募集)
詳しくは、熊本県農業会議にご相談ください。

     一般社団法人熊本県農業会議公式ホームページ「ひのくにねっと」
     全国新規就農相談センター公式ホームページ「農業をはじめる.jp」


1.助成内容及び募集期間 
「雇用就農資金」雇用就農者育成・独立支援タイプ
【助成額】 新規雇用就農者1人あたり年間最大60万円 最長4年間(最大240万円)
【募集期間】令和5年7月5日~令和5年8月8日(必着)
【支援期間】令和5年10月1日~令和9年9月30日
【募集概要】農業法人等が就農希望者を雇用し、農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付。

「雇用就農資金」新法人設立支援タイプ
【助成額】 新規雇用就農者1人あたり年間最大120万円 最長4年間(最大360万円)※3~4年目は年間最大60万円
【募集期間】令和5年7月5日~令和5年8月8日(必着)
【支援期間】令和5年10月1日~令和9年9月30日
【募集概要】農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付。

「雇用就農資金」次世代経営者育成タイプ
【募集期間】令和4年4月下旬より随時募集
【支援期間】随時、研修開始(最大2年間)
【募集概要】農業法人等が職員等を次世代の経営者として育成するために実施する派遣研修を支援。

2.事業参加の主な要件 (一部抜粋 詳しくは、募集要領にてご確認ください)
【農業法人等の要件】
・概ね年間を通じて農業を営む事業所(農業法人、農業者、農業サービス事業体等)であること
・十分な指導を行うことのできる指導者(当該農業法人等の役員又は従業員で、5年以上の農業経験を有する者等)を確保できること
・新規雇用就農者との間で、期間の定めの無い正社員契約(独立就農希望は有期雇用契約でも可)を結び、雇用保険及び労災保険に加入させること(法人の場合は校正年金保険及び健康保険にも加入)
・1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること(障がい者の場合は、20時間以上で可)
・過去5年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が2分の1以上であること
・研修内容等を就農に関するポータルサイト(農業を始める.jp)に掲載していること


【新規雇用就農者の要件】
・支援終了後も就業を継続又は独立就農する強い意志があり、採用日時点で年齢が50歳未満の者
・支援開始時点で、採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満であること
・過去の農業就業期間が採用日時点で5年以内であること
・原則、新規雇用就農者が代表者の3親等以内の親族でないこと
・過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金(準備型)等で同様の研修を受けていないこと

3.募集要領・応募申請書類様式について
募集要領・事業申請様式を下記のホームページより入手して、詳細をご確認ください。

①雇用就農者育成・独立支援タイプ、②新法人独立支援タイプ
  ・熊本県農業会議「ひのくにねっと」
  ・全国新規就農相談センター「農業をはじめる.jp」

③次世代経営者育成タイプ
  ・全国新規就農相談センター「農業をはじめる.jp」

  

当事業の応募申請を希望される方は、熊本県農業会議までご相談ください。

お問い合わせお申し込み (一社)熊本県農業会議 農政・担い手対策課       (担当:岩崎、今村、出田) 〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 県庁本館9階 TEL:096-384-3333、FAX:096-385-1468